両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

男性が育児休業を取得した場合に支給される助成金として、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)があります。
別名、子育てパパ助成金ともいいます。
この両立支援等助成金には複数のコースがあり、女性労働者が育児休業を取得した場合に助成金が支給される育児休業等支援コースが最も有名です。
なお、令和2年4月から一部改正がありますので、詳細が発表され次第、以下の内容を修正していきます。

概要

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすいように職場作りに取り組み、さらに、その取組によって男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得した場合、事業主に助成金が支給されます。

支給額

中小企業 中小企業以外
1人目の育休取得 57万円(72万円) 28.5万円(36万円)
2人目以降の育休取得 a 育休5日以上: 14.25万円(18万円) a 育休14日以上 : 14.25万円(18万円)
b 育休14日以上 : 23.75万円(30万円) b 育休1か月以上 : 23.75万円(30万円)
c 育休1か月以上 : 33.25万円(42万円) c 育休2か月以上 : 33.25万円(42万円)
育児目的休暇の導入・利用 28.5万円(36万円) 14.25万円(18万円)

※()内は、生産性要件を満たしてた場合の支給額です。
生産性要件とは

取組加算(令和2年4月からの新設)

男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額が加算されます。

1人目の育児休業取得:中小企業10万円(12万円) 大企業 5万円(6万円)
2人目以降の育児休業取得:中小企業 5万円(6万円) 大企業 2.5万円(3万円)
※()内は生産性要件を満たした場合の金額

主な支給要件

助成金の共通要件はこちらをご覧ください。

育児休業

・男性が育児休業を取得しやすい職場づくりのため、★のような取組を行うこと。
・男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得すること。
※出生後8週間以内とは出生日当日を含みます。

育児目的休暇

・子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる休暇制度を導入すること。
・男性が育児目的休暇を取得しやすい職場づくりのため、★に準じた取組を行うこと。
・上記の新たに導入した育児目的休暇制度を、男性が、子の出生前6週間または出生後8週間以内に合計して8日以上(中小企業は5日以上)取得すること。

 

★取組例

・男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知を行う
・子が生まれた男性に対して、管理職による育休取得の勧奨を行う
・管理職に対して、男性の育休取得についての研修を実施する

申請期間

期間
育児休業 育児休業開始日から起算して5日(大企業にあっては14日)を経過する日の翌日から2ヵ月以内等
育児目的休暇 子の出生前6週間又は出生後8週間以内に取得した育児目的休暇であって、当該休暇の取得日数が合計8日(中小企業事業主にあっては5日)の制度利用の最終日の翌日から2ヵ月以内

 

この助成金は、男性が育児休業をする前にしなければいけない事が多々あります。

そのため、男性が育児休業を開始してからだと、この助成金を受給出来ない可能性が高いです。

男性の育児休業に取り組もうと思い立ったら、是非ご相談ください。